掲載課金プラン利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、WHITE CROSS株式会社（以下「乙」といいます。）が提供する人材採用サービス「WHITE CROSS及びデンタルスタイルへの求人情報の掲載課金プラン」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用する全ての法人及び医療機関（以下「甲」といいます。）に適用されます。本サービスをご利用には、本規約の同意が必要となりますので、本規約の内容をよくお読みください。

第１条（目的）
本規約は、本サービスの利用（パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利用を含みます。）に関する条件及び甲と乙（次条で定義します。以下同じ。）との間の権利義務関係を定めることを目的としています。
甲は、本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。
甲は、本契約（次条で定義します。）の期間中、本サービスの通常想定される利用目的の範囲内で、本規約に従って本サービスを利用することができます。

第２条（本サービスの内容）
1.本サービスは、乙が運営するWHITE CROSS及びデンタルスタイル（以下、「当社メディア」という。）を通じて提供する、掲載課金型の求人情報の掲載サービス、及びこれに付随しまたは関連する採用支援サービス（オプションサービスを含むが、これに限定されない。）をいう。
2.乙は、甲が行う人材の採用を支援するため、本規約及び「求人掲載サービス　掲載課金プラン申込書」（以下、「申込書」という。）に定める条件に基づき、甲が本サービスを利用することを許諾する。なお、本規約の条項と申込書の記載内容が異なる場合には、申込書の記載内容が本規約の条項に優先して効力を有するものとする。
3.甲は、本サービスを通じて甲の求人に対して応募してきた者（以下、「応募者」という。）に対して誠意をもって対応し、任意の者を選び、甲の判断に基づき選考の上その採用の可否を決定する。
4.甲は、本サービスの利用に関して必要とされる応募者への対応について一切の責任を負うものとする。
5.甲と乙とは、乙が甲の求人条件に相応する人材を選別、紹介し、もしくは面接を設定し、連絡を取り次ぎ、各種照会へ対応するなど、甲の人材採用を実現するために必要な行為を行う義務を負担するものではないことを確認する。


第３条（契約の成立及びサービス料金）
1.甲が本規約に同意し、「求人掲載サービス　掲載課金プラン申込書」（以下、「申込書」という。）に必要事項を記入し乙に提出すること、または、当社メディア内の申込フォーム（以下、「申込フォーム」という。）に必要事項を入力し、記入データを甲に送信することにより、甲は乙に当該プランの申込みを行うものとする。
２．前項にかかわらず、甲が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがある。
(1) 本規約に違反するおそれがあると乙が判断した場合
(2) 乙に提供された申込書または申込フォームに記載の情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(3) 過去に本契約を解除された者である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員または暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味する。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると乙が判断した場合
(6) その他、乙が本契約の締結を適当でないと合理的に判断した場合
3.乙は、前項その他乙の基準に従って、甲の本契約締結にかかる申込みへの承諾の可否を判断し、乙が承諾する場合にはその旨を甲に通知する。かかる通知により甲の本契約の締結は完了し、本規約の諸規定に従った本契約が甲と乙の間に成立する。
4.甲は、申込書または申込フォームに記載の情報に変更があった場合は、遅滞なく、乙の定める方法により、当該変更事項を乙に通知し、乙から要求された資料を提出するものとする。
5.甲は、第3項の契約が成立した場合は、乙が指定する日までにクレジットカードによる決済または乙の指定する預金口座へ振込により支払うものとし、乙は、当該入金を確認した後に、本サービスの提供を開始する。
6.申込後のキャンセルについては、その時期を問わずキャンセル料金が全額発生するものとする。

第４条（利用料の返金）
本サービスの提供開始後は、理由の如何を問わず、乙は返金しないものとする。

第5条（利用条件）
1.甲は、甲が運営する医療機関及び会社等にて採用募集を行う場合に限り、本サービスを利用することができる。
2.第1項に関わらず、甲が、関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条において定義されるものを意味する。）及び分院展開を行う医療法人（以下、「グループ会社」という。）に属しており、かつ、乙に対してグループ会社であること並びにグループ会社を構成する他の会社・医療機関を求人者とすることとその他の所定事項を届け出た場合は、甲はグループ会社内の会社・医療機関の人材の採用において本サービスを利用できるものとする。
3. 第1項に関わらず、甲が求人者の委託等を受けて求人者の採用代行を行う者または医療法人のMS法人（以下、「採用代行者」という。）であり、かつ、乙に対し採用代行者であること並びに特定の求人者若しくは医療法人名その他所定の事項を届け出て、乙が承認した場合は、甲は、当該求人者若しくは当該医療法人のために本サービスを利用できるものとする。但し申込は、採用代行者単位ではなく、求人者・医療法人単位で行う必要があり、この単位に準じて利用料も発生する。また、採用代行者からの届け出に含まれていない他の求人者及び医療法人は本サービス利用の対象外となる。また、採用代行者自身の採用募集を行う場合は、別途申込が必要となる。
4.甲が第１項乃至第3項に違反して本サービスを利用し、応募者を得た場合は、応募者1名につき金300万円の違約金を支払わなければならないものとする。
5. 甲が第１項乃至第3項に違反して本サービスを利用したおそれがある場合は、乙は、その調査のために必要な限度において、応募者との間のメッセージ送受信内容・履歴を確認することができるものとする。

第6条（求人情報掲載基準）
1.甲は、本サービスにおいて、甲自身の責任において求人広告（甲から乙に伝達し乙が作成を代行した求人広告を含む。）を掲載するものとする。ただし、甲は以下の各号に該当する求人広告を掲載してはならないものとする。
(1) 労働基準法その他の法律、条例、条約、規約等に反する内容
(2) 事実に反する内容、もしくは事実誤認を誘発する内容
(3) 事業内容、営業方法等が関連諸法規に違反する内容
(4) 公序良俗に反する内容や表現
(5) 他社の名誉、プライバシーまたは信用を侵害する内容や表現
(6) 他業界、他業種、他社ならびに他職種への批判、誹謗、中傷
(7) 性別、民族、出身地、思想、宗教、家庭環境等、基本的人権の侵害や就職差別を助長する表現
(8) わいせつ図画、文書の頒布等にあたる表現
(9) 第三者の財産権またはプライバシーの侵害等第三者に不利益を与える内容
(10) 本サービスの運営を妨げ、または乙の信用を毀損する内容
(11) その他、乙が社会的相当性を欠くと判断する内容
2.甲は、前項各号に該当する事由に基づき、乙が第三者から不利益や損害の発生を主張された場合、甲の費用と責任においてこれを解決するものとする。また、乙がかかる紛争への対応を行う場合には、甲は乙が上記の対応のために要した費用（弁護士費用を含む。）のすべてを負担するものとする。

第7条（情報の変更・削除等）
1.甲は、本サービスにおいて登録した情報の内容について一切の責任を負うものとする。
2.甲は、前項の登録情報を本サービスを利用するために必要な範囲内で、甲自らが変更、追加、削除できるものとし、常に甲が最新かつ正確な状態に保つものとする。
3.乙は、甲が本規約（本規約以外の本サービスに関連して甲が同意した規約及び甲が提出した申込書を含む。）の各規定に違反し、または違反する恐れがある場合には、甲に事前に通知することなく以下の措置を講じることができる。なお、以下の措置により甲が損害を受けた場合も、乙は一切の責任を負わないものとする。
(1) 甲が本サービスに登録した情報についての全部または一部の変更または削除
(2) 甲が本サービスを利用することの一時的な停止
(3) その他甲が必要と認める措置

第8条（秘密保持）
1.甲及び乙は、本契約に基づき知りえた相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下、「秘密情報」という。）を、善良なる管理者の注意を持って管理し、以下の各号の場合を除き、相手方の書面による事前の許可なく、本契約の目的以外の使用や、第三者への譲渡等の提供を行わないものとする。
(1)当該秘密情報が相手方から開示された時点で既に公知となっていた場合
(2)相手方から開示後自己の責によらず公知になった場合
(3)甲または乙が第三者から適法に開示された場合
(4)甲または乙が当該秘密情報につき公的機関から開示を求められた場合
(5)甲または乙が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に当該情報を開示する必要がある場合
2.本条は、本契約終了後も、契約の終了事由のいかんに関わらず有効に存続するものとする。
3.甲及び乙は、相手方の求めがあった場合、直ちに秘密情報を返却し、または、再生不能な状態で適切に廃棄するものとする。

第9条（提供情報の使用）
1.当社メディアにおける個人情報の取り扱いに関しては、乙が別途定めている「WHITE CROSS Privacy Policy」（以下、「個人情報保護方針等」という。）に従うものとする。甲は本サービスを利用する場合には個人情報保護方針等に従うことを承諾したものとみなす。
2.乙は、本サービスを提供するにあたり、甲の指定する甲の担当者に対し、電話、FAX、メール、郵便等により連絡することができるものとする。
3.乙は、乙の代理人あるいは業務委託先等（以下、「代理人等」という。）を介して甲に本サービスを提供する場合、甲の採用状況に関する情報のうち、個人情報以外の一切の情報を代理人等に提供できるものとする。
4.乙は、甲や甲の担当者個人を特定する情報を除き、甲が登録した情報や本サービスの利用状況に関する情報について、あらゆる態様で二次利用することができるものとする。その際の著作権は甲が保有するものとする。

第10条（損害賠償・違約金）
1.甲による本規約（本規約以外の本サービスに関連して甲が同意した規約及び甲が提出した申込書を含む。）の違反その他の甲の行為により乙に損害が生じた場合、甲は、その一切の損害（紛争解決のために乙が負担した弁護士費用を含むが、これに限定されない。）を乙に賠償する責を負うものとする。

第11条（免責）
1.乙は、本サービスによって甲が現実に人材の採用を実現できることを保証するものではない。また、乙は、甲が本サービスを通じて応募、反応などを得られることを保証するものではない。
2.乙は、当社メディアに掲載される甲の求人広告の情報、応募者が登録または甲に提供した情報、その他の第三者が登録した情報に関し、内容の正確性、有用性について何らの保証もしないものとする。
3.本サービス上または本サービスを通じて提供される求人広告についての情報は、当該情報を掲載した甲の責任により掲載されるものであり、当該求人広告についての情報や求人広告に掲載される甲が指定した応募者との連絡手段に起因して応募者、採用した人材、その他の第三者との間で何らかのトラブルや損害が生じたとしても、当該第三者と甲との間でその一切を解決するものとし、乙は一切の責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとする。
4.本サービスは求職者を紹介するサービスではなく求人広告を掲載するサービスであり、乙は、応募者に関する情報について調査する義務を負うものではなく、また、甲による採用の過程や採用後に覚知した応募者に関する情報に基づいて、甲と応募者との間で就業に関するトラブルが生じたとしても、乙は一切責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとする。
5. 乙は、本サービスの内容や機能等について、不具合が生じないということを含め、一切保証をしないものとする。
6. 乙は、乙による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、甲の情報の削除または消失、当社メディアから登録の抹消、本サービスの利用により生じたデータの消失及び機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して甲が受けた損害につき一切責任を負わないものとする。
7. 当社メディアから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当社メディアへのリンクが設置されている場合でも、乙は、当社メディア以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとする。
8. 乙は、甲が本サービスを利用することによる人材の採用の成否につき、一切の責任を負わないものとする。
9. 本サービスを利用するために必要なID及びパスワードを用いて本サービスの利用が行われた場合には、当該利用は甲による利用とみなして本規約を適用するものとする。また、当該ID及びパスワードが第三者に知られることによって甲に損害が生じた場合でも、乙は一切の責任を負わないものとする。
10. 乙が本サービスに関して甲に対して損害賠償責任を負うべき場合でも、乙の故意または重過失による場合を除き、乙が負う責任は直接損害に限るものとし、乙の賠償責任は、損害賠償の事由が生じた時点から遡って過去6ヵ月間に甲から現実に受領した本サービスの利用料の総額を上限とする。
11. 乙は、本サービスの利用に関連して甲が第三者に対し損害賠償債務その他の責任を負担した場合であっても、乙の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとし、乙の賠償責任は、損害賠償の事由が生じた時点から遡って過去6ヵ月間に甲から現実に受領した本サービスの利用料の総額を上限とする。
12. 乙は、以下の事情が生じた場合、甲の事前の承諾なくして、本サービスの全部または一部の変更または停止、中止、終了もしくは運営方法の変更をすることができ、それによって甲に生じた損害につき、乙は、損害賠償義務を負わないものとする。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 第三者の故意、過失により発生した不具合について対策を講じる必要がある場合
(4) 天変地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他甲が本サービスの提供の終了・中断・停止を必要と判断した場合

第12条（有効期間）
1.乙が、本サービスを甲に提供する期間（以下「サービス提供期間」という。）は、求人が掲載された日から起算する。なお、サービス提供期間1月は31日、1年は365日とする。
2.サービス提供期間において、甲は、乙への書面による通知により、本契約の全部または一部の解約の意思表示を行うことができるものとする。なお、サービス提供期間において、甲からの解約の意思表示が行われた場合にも、理由の如何を問わず、乙は返金しないものとする。

第13条（契約の解除）
1.甲が、本契約を解除する場合、乙に対し書面により解除する旨を通知することを要するものとする。この場合、甲は乙に対し、サービス提供期間の残期間に相当する利用料を支払うものとする。
2.甲が以下の各号のいずれか一つにでも該当する場合、乙は何ら催告を要さず本契約の全部または一部を解除できるものとする。なお、本項に基づく解除により甲が損害を受けた場合も、乙は一切の責任を負わないものとする。
(1) 本規約（本規約以外の本サービスに関連して甲が同意した規約及び甲が提出した申込書を含む。）のいずれかの規定に違反した場合、または、違反する恐れがある場合
(2) 当社メディアに掲載した求人広告の内容と、甲の実態が異なり、第三者から苦情を申し立てられた場合、またはその恐れがある場合
(3) 本規約（本規約以外の本サービスに関連して甲が同意した規約及び甲が提出した申込書を含む。）違反の疑いにつき、乙から説明を求めた際に説明を行わない場合
(4) 第13条（禁止事項）に該当する場合
(5) 第14条（暴力団排除）に該当する場合
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立てその他の倒産手続、特定調停申立手続がなされた場合
(7) その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合
4.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、甲は、乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対して全ての債務の支払を行うものとする。

第14条（禁止事項）
甲は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると乙が判断する行為をしてはならないものとする。
(1) 法令、条例または公序良俗に違反すること
(2) 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載すること
(3) 応募者に対し、違法、不当、もしくは不適切な対応を取ること
(4) 本サービス利用の過程で取得した応募者に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本サービスによる応募者の採用以外の目的で利用すること
(5) 本サービスの運営を妨げる行為、乙もしくは乙の顧客、応募者、その他の第三者の信用を毀損し、もしくは毀損する恐れのある行為をすること
(6) 有償無償を問わず、本サービスを利用することにより得た本サービスに関わる技術情報、個人情報等を第三者に提供すること
(7) 本契約上の甲の権利について、第三者に使用させ、譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させること
(8) 乙または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害すること
(9) その他前各号に類する行為であって、乙が甲への本サービス提供を不適切と判断するに至らしめること

第15条（暴力団排除）
甲及び乙は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年が経過しないもの、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとする。甲及び乙は、相手方がかかる表明に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとする。

第16条（権利・義務の譲渡）
1.甲は、乙の事前の書面による承諾なく、本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡・貸与すること、引受させること、またはその他の処分をしてはなりません。
2.乙は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとする。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約（本規約以外の本サービスに関連して甲が同意した規約及び甲が提出した申込書を含む。）に基づく権利及び義務並び乙の登録情報その他の第三者が登録した情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとする。

第17条（合意管轄）
本契約において疑義が生じたとき、または本契約の定めのない事項については、甲及び乙は協議の上、円満に解決を図るものとする。また本契約に関する紛争の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所とする。

第18条（規約の変更）
乙は、本規約の全部または一部を、甲の承諾を得ることなく、任意に改定できるものとする。当社メディア上もしくは電子メール等の手段で規約の改定を告知した後1ヶ月を経た時点で、甲は改定を承諾したものとみなす。